「女性の健康」が法律に書き込まれた ― 働く女性の現在地と改正女性活躍推進法

「女性の健康」が法律に書き込まれました｜働く女性の現在地と改正女性活躍推進法を医師が解説

「生理痛がつらいけれど、"生理で休みます"とは言えない」
「更年期のほてりや不眠で、仕事を続けられるか不安」
「女性の管理職が少ない会社で、昇進してもやっていけるだろうか」

働く女性の多くが、体の悩みを職場で言えないまま抱えています。

その悩みに関わる法律が、2025年に変わりました。女性活躍推進法の基本原則に「女性の健康上の特性に留意して」という言葉が加わったのです。

この記事では、国の公式レポート「令和7年版 厚生労働白書」と、厚生労働省・経済産業省などの公表資料をもとに、働く女性の現在地と、改正された法律で何が変わったのか（何は変わっていないのか）を、医師の立場からわかりやすく解説します。

この記事でわかること

https://youtu.be/lU6jJcW8yZQ

働く女性の現在地——女性の労働力人口は3,157万人

💡 「労働力人口」とは、働いている人（就業者）と、仕事を探している人（完全失業者）を合わせた数です。3,157万人の全員が働いているわけではありません。2024年の女性の就業者は3,082万人、完全失業者は76万人でした。

📌 最新の数字（2025年平均）：女性の労働力人口は3,200万人、就業者は3,126万人、雇用者は2,879万人です（総務省「労働力調査」）。雇用者総数6,185万人に占める女性の割合は、当方の計算で約46.5%です。

多様な働き手の時代——女性はそのすべてに含まれます

白書のこの章のテーマは「多様な働き手の参画」です。若い世代、高齢の方、障害のある方、外国人など、さまざまな人が働く社会になっています。

大切なのは、女性はこのすべてに含まれるということです。就職する若い女性も、定年後も働く女性も、障害のある女性も、外国から来て働く女性もいます。

藤東クリニックの動画シリーズ「女性の一生と働き方」では、女性の人生の時期ごとに全7回で解説しています。

女性活躍推進法——会社の「本気度」は数字で見えるようになっていきます

女性活躍推進法は、女性が職業生活で活躍できるよう、企業に行動計画づくりや情報の公表を求める法律です。

企業の規模で、義務の中身がちがいます

💡 301人以上の企業の男女間賃金差異の公表は、2022年7月8日からすでに義務になっています。2026年4月の改正で、101〜300人の企業にも男女間賃金差異の公表が義務づけられ、女性管理職比率は101人以上の企業に新たに義務づけられました。

💡 女性管理職比率の「管理職」は、課長級と、課長級より上位の役職（役員を除く）を合わせたものです。一般的に、課長代理や課長補佐は課長級に含まれません。

数字が公表されるのは「決算期に合わせて順番に」です

2026年4月1日は、公表義務が施行された日です。すべての会社の数字がその日にそろったわけではありません。

⚠️ 勤務先の数字がデータベースに載っていなくても、公表していない、義務に違反している、とは限りません。公表の時期がまだ来ていない場合や、自社ホームページで公表している場合があります。

全国の数字で見ると

出典：厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査」「令和7年賃金構造基本統計調査」

上の役職ほど女性の割合は低く、賃金の差も縮まってはいるものの、まだ開きがあります。

勤務先の女性活躍を見分ける3つのポイント

flowchart TD
    A["🏢 勤務先の従業員数を確認"]
    A --> B{"101人以上？"}
    B -->|101人以上| C["📊 情報公表が義務
男女間賃金差異・女性管理職比率など
初回の公表は決算期に合わせて順番に"]
    B -->|100人以下| D["📝 情報公表は努力義務
自主的に公表している会社もある"]
    C --> E["🔍 女性の活躍推進企業データベースや
自社ホームページで確認"]
    D --> E
    E --> F["📈 数字の大小だけで判断しない
行動計画で改善の方向を読む"]
    F --> G["⭐ えるぼし・えるぼしプラスの
認定の有無も目安にする"]

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    classDef soft fill:#ede9fe,stroke:#7c3aed,color:#4c1d95
    classDef goal fill:#dcfce7,stroke:#16a34a,color:#14532d

    class A start
    class B check
    class C duty
    class D soft
    class E,F,G goal

2025年、「女性の健康」が法律の基本原則に

いつ、何が変わったのか

flowchart TD
    T1["📜 2025年3月
改正法案を国会に提出"]
    T1 --> T2["⚖️ 2025年6月11日 公布
基本原則に「女性の健康上の特性に留意」
この部分は公布日に施行"]
    T2 --> T3["📘 2025年12月23日
省令と行動計画策定指針を改正"]
    T3 --> T4["🗓 2026年4月1日
101人以上に公表義務を拡大（施行）
えるぼしプラスの申請受付開始"]
    T4 --> T5["📢 2027年6月末ごろ
3月決算の企業の初回公表の目安"]

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    classDef now fill:#dcfce7,stroke:#16a34a,color:#14532d
    classDef future fill:#ede9fe,stroke:#7c3aed,color:#4c1d95

    class T1 past
    class T2 law
    class T3 guide
    class T4 now
    class T5 future

「女性の健康上の特性」とは

厚生労働省の施行通達は、次のように説明しています。

婦人科の診療で日々向き合っている悩みが、法律の考え方の中に位置づけられたことになります。

大切な注意：休暇の義務ができたわけではありません

⚠️ 基本原則は、法律の考え方を示す規定です。この改正によって、会社に「生理や更年期で休ませる新しい義務」ができたわけではありません。

休暇などの具体的な取り扱いは、労働基準法などの法律や、それぞれの会社の就業規則によって決まります。

なぜ法律に書き込まれたのか——経済損失は年約3.4兆円（試算）

経済産業省の資料（令和6年2月）では、女性特有の健康課題による社会全体の経済損失は、年約3.4兆円と試算されています。何らかの症状があるのに対策を取っていない人の数に、欠勤・パフォーマンス低下・離職などの割合と平均賃金を掛け合わせて推計したものです。

💡 不妊治療は、経済産業省の資料では「女性特有」ではなく男女双方に関係する課題として区分されています（女性側の身体的負担・就労への影響が大きいため、女性側の影響を算出）。婦人科がんに乳がんを含めているのも、この資料の区分です。

💡 月経随伴症の損失は、休むこと（欠勤）よりも、症状を抱えたまま働いて仕事の効率が落ちること（パフォーマンス低下）が大半を占めると見積もられています。

出典：経済産業省「女性特有の健康課題による経済損失の試算と健康経営の必要性について」（令和6年2月、ボストン コンサルティング グループ試算）

生理休暇の請求は1.1%

生理休暇は、以前から労働基準法第68条に定められています。

使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない

出典：厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査」

⚠️ 1.1%の分母は女性労働者全体で、生理のつらさがない人や閉経後の人も含まれます。請求しなかった人がみな我慢している、という意味ではありません。生理休暇を有給にするか無給にするかは、法律では定められておらず、会社の規定によります。

新しい認定「えるぼしプラス」（2026年4月から申請受付）

女性の活躍推進に取り組む企業の認定「えるぼし」「プラチナえるぼし」に、女性の健康支援の基準を加えた認定です。認定を受けるかどうかは会社の任意です。

💡 ①の休暇制度には、法律で義務づけられている休暇（無給の生理休暇など）は含まれません。会社が独自に設ける休暇制度が対象で、目的を限定しない休暇や、性別を問わず使える休暇でも、結果として女性の健康上の特性への配慮につながるものであれば認められます（施行通達）。女性専用の休暇があるとは限りません。

国の指針に書かれた「職場の取組例」

事業主が行動計画をつくるときの指針には、女性の健康に関わる望ましい取組の例が挙げられています。

医師からお伝えしたいこと

相談窓口・情報

よくある質問（FAQ）

Q. 法律に「女性の健康」が入ったので、生理や更年期で休めるようになったのですか？
A. いいえ。基本原則への追加は法律の考え方を示すもので、会社に新しい休暇の義務ができたわけではありません。生理日の就業が著しく困難な場合の生理休暇は、以前から労働基準法で定められています。更年期の症状などで使える休暇は、会社の就業規則によって異なります。

Q. 生理休暇は有給ですか？
A. 法律では有給・無給は定められておらず、会社の規定によります。令和7年度雇用均等基本調査では、生理休暇中の賃金を「有給」とする事業所は31.0%でした。

Q. 勤務先の女性管理職の割合は、どこで見られますか？
A. 厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」か、会社のホームページで確認できます。ただし101人以上の企業への公表義務は2026年4月に施行されたばかりで、初回の公表は決算期に合わせて順番に行われます（3月決算なら2027年6月末ごろまで）。まだ公表されていない場合もあります。

Q. えるぼしプラスの会社なら、必ず休みやすいのですか？
A. えるぼしプラスは、女性の健康に配慮した休暇制度や相談体制などの基準を満たした会社を認める制度で、取組の目安になります。実際の使いやすさは職場ごとに異なるため、制度の内容や相談窓口を確認してください。

Q. 生理や更年期の症状を、職場に伝えないといけませんか？
A. 体のことをすべて話す必要はありません。厚生労働省の通達も、健康に関する情報はプライバシーの保護が特に求められるとしています。会社が独自に設ける休暇制度では診断書などの提出が必要な場合があるため、就業規則を確認してください。なお、労働基準法の生理休暇は、原則として特別な証明がなくても請求があれば与えるものとされ、証明を求める場合でも医師の診断書のような厳格な証明は求めないとされています（厚生労働省「働く女性と生理休暇について」）。

Q. 経済損失3.4兆円は、確定した数字ですか？
A. いいえ。経済産業省の資料に示された試算（推計）です。症状があるのに対策を取っていない人の数などから見積もったもので、確定した損失額ではありません。

Q. 「女性の健康上の特性」に不妊治療は含まれますか？
A. 含まれます。厚生労働省の施行通達は、妊娠・出産には不妊治療も含まれるとしています。

まとめ｜体の不調を、我慢で埋めない

生理痛や更年期の症状は、治療で軽くできることが多い症状です。体の不調を我慢で埋めずに、一度、婦人科でご相談ください。