【知らないと損】育休はいくらもらえる？夫婦で取れば”手取り10割”になる2025年の新制度

【2025年改正】育児休業は「手取り10割」の時代へ｜お金と新制度を産婦人科医がやさしく解説

「育児休業を取ったら、お給料はどうなるんだろう？」

妊娠や出産を考えたとき、多くの女性が真っ先に不安を感じるのが、この“お金”の問題ではないでしょうか。2025年4月、その不安に応える大きな制度改正がありました。条件を満たせば、育休中でも手取りで10割相当を受け取れる時代になっています。

この記事では、広島県の産婦人科クリニック「藤東クリニック」が、2025年に変わった育児休業の最新制度を、はじめての方にもわかるように解説します。

この記事でわかること

育児休業は「会社の制度」ではなく「法律で守られた権利」

いちばん誤解されやすいポイントからお伝えします。育児休業は、勤め先が独自に用意した制度ではありません。育児・介護休業法という法律で定められた、働く人の権利です。

💡 パートや契約社員などの有期雇用でも、子どもが1歳6か月になるまでに契約が満了しないことが見込まれれば、育休の対象になります。「自分は対象外」と思い込んでいる方が本当に多いので、あきらめずに確認してみてください。

【2025年4月〜】育児休業の新制度は2つ

今回の改正の目玉は、新しく作られた2つの給付です。

手取り10割の仕組み

これまでの育児休業給付は、休業前のお給料のおよそ67%（育休開始から180日目まで）でした。ここに新しい給付が上乗せされることで、実質的に収入が減らない水準まで補われます。

flowchart TD
    S["🍼 2025年4月スタート<br/>育児休業の新しい給付"]
    S --> A["① 出生後休業支援給付"]
    S --> B["② 育児時短就業給付"]
    A --> A1["夫婦で育休を取れば<br/>手取り10割相当"]
    B --> B1["時短勤務の賃金に<br/>1割を上乗せ"]
    A1 --> A2["育休中も<br/>収入が実質減らない"]
    B1 --> B2["フルタイムに<br/>戻さなくてOK"]

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    classDef benefit1 fill:#dbeafe,stroke:#2563eb,color:#1e3a8a
    classDef benefit2 fill:#dcfce7,stroke:#16a34a,color:#14532d
    classDef result fill:#fff7cc,stroke:#d4a017,color:#7a5c00

    class S start
    class A,A1 benefit1
    class B,B1 benefit2
    class A2,B2 result

ここだけは押さえて｜手取り10割の“条件”

⚠️ 「育休＝自動的に10割」ではありません。パパの取得が鍵になる点を、ぜひパートナーと共有してください。

育児時短就業給付の具体例

時短で復帰したときに収入が下がる不安も、この給付でやわらぎます。

データで見る「育休のいま」

「まわりは本当に育休を取っているの？」という疑問に、公的な調査データが答えてくれます。

育児休業の取得率

男性の取得率は、2019年度の7.48%から2023年度の30.1%へと、4年でおよそ4倍に増えました。国は男性の取得率について、2025年に50%、2030年に85%という目標を掲げています。パパの育休は、これから当たり前になっていきます。

出産後も働き続ける女性は約7割

第1子を出産した女性のうち、出産後も仕事を続ける割合（継続就業率）は69.5%です。出産前に働いていた方の、およそ7割が働き続ける時代になりました。

お母さん世代とは大違い｜完全に逆転したデータ

かつては、育休を使って働き続ける人はごくわずかでした。いまでは育休を使う人が退職する人を大きく上回り、割合がすっかり逆転しています。「出産したら退職」という価値観は、データの上では過去のものになりました。

ただし、雇用形態による差は残っています

正社員では8割以上が働き続けられる一方、パート・派遣では4割にとどまります。この差を埋める第一歩は、「自分は育休を取れるのか」を勤め先に確認することです。

産婦人科医が伝えたい「産後パパ育休」の大切さ

2025年の制度を語るうえで、医師として強くおすすめしたいのが産後パパ育休です。育休には、いくつかの取り方があります。

産後8週間は「産褥期（さんじょくき）」と呼ばれ、お母さんの体が妊娠前の状態に戻っていく、いちばん大変な時期です。

この時期にパパがそばにいて家事や育児を担うことは、お母さんの回復にとって医学的にも大きな意味があります。産後パパ育休は、家族の健康を守る制度でもあるのです。

育休を取りやすい会社の見分け方

「制度があっても、取りにくい雰囲気の会社だったら…」という不安もありますよね。取りやすい会社を外から見分ける目印があります。

くるみん認定マークをチェック

子育てサポートに積極的な会社を、厚生労働大臣が認定する制度が「くるみん認定」です。

就職や転職のときに、このマークがあるかどうかは大きな判断材料になります。

妊娠を伝えれば、会社には説明する義務がある

制度を自分で調べ尽くす必要はありません。妊娠・出産を伝えた社員に対して、会社が育休制度を個別に説明し、取得の意思を確認することは、会社の義務とされています。

妊娠がわかったら、何をすればいい？

はじめての妊娠だと、何から動けばよいか迷いますよね。全体の流れを図にまとめました。

flowchart TD
    A["妊娠がわかる"] --> B["勤め先に妊娠を報告する"]
    B --> C["会社から育休制度の<br/>説明を受ける【会社の義務】"]
    C --> D["取りたい育休を<br/>相談して決める"]
    D --> E["産後パパ育休<br/>出生後8週以内に4週間"]
    D --> F["育児休業<br/>原則1歳・最長2歳まで"]
    E --> G["夫婦で取得して<br/>手取り10割相当を受け取る"]
    F --> G
    G --> H["安心して<br/>出産・子育てへ"]

    classDef step fill:#e0f2fe,stroke:#0284c7,color:#075985
    classDef duty fill:#fce7f3,stroke:#db2777,color:#831843
    classDef leave fill:#dcfce7,stroke:#16a34a,color:#14532d
    classDef goal fill:#fef3c7,stroke:#d97706,color:#78350f

    class A,B,D step
    class C duty
    class E,F leave
    class G,H goal

よくある質問（FAQ）

Q. 育休中、お給料はいくらもらえますか？
A. これまでは休業前賃金のおよそ67%（180日目まで）でした。2025年4月からは、夫婦がともに育休を取ることで、手取り10割相当まで補われる新しい給付が始まっています。

Q. パートや派遣でも育児休業は取れますか？
A. 取れます。子どもが1歳6か月になるまでに契約が満了しないことが見込まれれば、有期雇用でも対象になります。

Q. 手取り10割は、誰でももらえますか？
A. いいえ。両親がともに育休を取得した場合が条件です。パートナーが取らない場合は、従来どおりの給付になります。

Q. 産後パパ育休と育児休業は何が違いますか？
A. 産後パパ育休は、子の出生後8週間以内に4週間まで取れる特別な枠で、通常の育児休業とは別に取得できます。産後のいちばん大変な時期に、パパがサポートに入れる仕組みです。

Q. 育休を取りたいと会社に言い出しにくいのですが…
A. 妊娠を伝えれば、会社側から制度を説明する義務があります。取りやすさが不安なら、「くるみん認定」の有無も一つの目安になります。

まとめ｜制度は「知って、使う」ことで力になる

2025年の改正で押さえておきたいポイントは、次の3つです。

どんなに良い制度も、知って、使わなければ意味がありません。妊娠がわかったら、体のことはクリニックへ、制度のことは職場へ、どちらも早めにご相談ください。

藤東クリニックでは、妊娠・出産・産後のからだと心のご相談をお受けしています。安心して働き、産み、育てられるよう、私たちも応援しています。