パートと正社員の待遇差、どこからが違法？｜同一労働同一賃金と無期転換ルールをやさしく解説
「ボーナスが出ないのは、パートだから」
「契約更新の不安は、この働き方に付きもの」
そんなふうに、自分に言い聞かせていませんか。
パート・契約社員・派遣で働く方は、いまや2,126万人。雇用されて働く人のおよそ4割にのぼります。決して少数派ではないからこそ、非正規で働く人を守る法律が、この数年で大きく整備されました。「パートだから仕方ない」は、思い込みかもしれません。
この記事では、パート・非正規で働く女性に知ってほしい「同一労働同一賃金」と「無期転換ルール」を、国の公式レポート「令和7年版 厚生労働白書」のデータに基づいて、やさしく解説します。
この記事でわかること
- 非正規で働く人の最新データ（雇用されて働く人の約4割）
- ボーナス・手当・福利厚生の「不合理な差」が違法になる仕組み
- 会社に待遇差の理由を聞ける「説明義務」と、そのまま使える聞き方
- 契約更新の不安をなくす「無期転換ルール」（通算5年超）
- 2028年に広がる雇用保険と、キャリアの選択肢
https://youtu.be/qOLy3TrhBJo
非正規2,126万人——あなたの働き方は例外ではありません
| データ | 数値 |
|---|---|
| 非正規雇用で働く人 | 2,126万人（2024年） |
| 雇用されて働く人に占める割合 | 約4割 |
| 正社員になりたいのになれない「不本意非正規」 | 8.7%（25〜34歳では12.7%） |
| 有期契約で働く人 | 1,438万人（2024年平均） |
雇用されて働く人の4割が非正規という時代です。だからこそ国は、非正規で働く人の待遇改善を「働き方改革」の柱に位置づけています。
💡 2025年2月からは、国の審議会（労働政策審議会）で同一労働同一賃金のルールを見直す議論も始まっています。非正規の待遇は、いま国が力を入れているテーマのひとつです。
同一労働同一賃金——「なぜ差があるの？」と聞く権利
パートだからという理由だけの待遇差は、原則として違法です
2020年4月に施行された「パートタイム・有期雇用労働法」（中小企業は2021年4月から）で、正社員とパート・契約社員との間の不合理な待遇差が禁止されました。
対象は、基本給だけではありません。
| 対象になる待遇 | 例 |
|---|---|
| 基本給 | 時給・月給 |
| 賞与 | ボーナス |
| 各種手当 | 通勤手当・皆勤手当 など |
| 福利厚生 | 社員食堂・休憩室・更衣室の利用 など |
同じ仕事、同じ責任なのに、「パートだから」という理由だけで差をつける——これが原則として違法です。
すべての差が違法になるわけではありません
正確にお伝えします。仕事の内容や責任の重さ、転勤の有無などが違えば、その違いに応じた差は認められます。禁止されているのは、あくまで「不合理な」差です。
いちばん実用的な武器は「説明義務」です
この法律には、働く人がすぐに使える仕組みがあります。正社員との待遇の違いと、その理由について説明を求められたら、会社は説明する義務があると定められているのです。
- 「おかしいです」と抗議する必要はありません
- 「私と正社員の方の、待遇の違いの理由を教えていただけますか」と、たずねるだけでいいのです
- 説明を求めたことを理由に、会社が不利益な扱いをすることも禁止されています
⚠️ この「不利益取扱いの禁止」の出典は、パートタイム・有期雇用労働法（第14条第3項）です。厚生労働白書第1章には掲載されていないため、区別して記載しています。
flowchart TD
A["🤔 正社員と同じ仕事なのに<br/>ボーナスや手当に差がある"]
A --> B["📝 会社に理由をたずねる<br/>「待遇の違いの理由を<br/>教えていただけますか」"]
B --> C["🏢 会社には説明する義務があります<br/>パートタイム・有期雇用労働法"]
C --> D["仕事内容・責任の違いに<br/>応じた説明だった"]
C --> E["「パートだから」という<br/>理由だけだった"]
D --> F["✅ 違いに応じた差は<br/>法律上も認められます"]
E --> G["⚠️ 不合理な差は違法の可能性<br/>無料の相談窓口へ"]
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class B action
class C duty
class D,F ok
class E,G ng
💡 派遣で働く方も同じです。2020年4月から、派遣先の社員との均等・均衡、または労使協定によって待遇を確保することが、派遣会社に義務づけられています。
無期転換ルール——契約更新の不安をなくす
「更新の時期が近づくと憂うつになる」。有期契約で働く1,438万人に共通する悩みではないでしょうか。この不安をなくすための権利が「無期転換ルール」です。
通算5年を超えたら、申し込むだけで無期契約に
同じ会社で有期契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたら、働く人が申し込むだけで、期間の定めのない契約（無期契約）に転換できます。
- 1年契約なら、5回更新して6年目に入ったところで権利が発生します
- この申込みを、会社は断れません。申し込んだ時点で、法律上、無期契約が成立します
- 「お願いして認めてもらう」のではなく、「申し込めば、決まる」強い権利です
flowchart TD
S["📅 1年契約で働きはじめる"]
S --> A["🔁 契約を更新しながら働く<br/>1年 2年 3年 4年 5年…"]
A --> B["⏰ 通算5年を超えた<br/>1年契約なら6年目に入ったとき"]
B --> C["🙋 「無期転換を申し込みます」と<br/>会社に伝える"]
C --> D["✨ 申し込んだ時点で無期契約が成立<br/>会社は断れません"]
D --> E["🍀 「次の更新があるかな」の<br/>不安がなくなる"]
E --> N["⚠️ 注意：正社員になる制度ではありません<br/>契約期間が無期限になる制度です<br/>待遇は原則そのまま"]
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class C key
class D,E goal
class N note
知らないうちに権利を逃さないために
2024年4月から、新しいルールが加わりました。無期転換を申し込める契約更新のときには、「あなたは無期転換を申し込めます」ということと、転換後の労働条件を、会社から明示することが義務になりました。
次の契約更新のとき、契約書をよく見てみてください。 それが第一歩です。
💡 契約の打ち切り（雇止め）についても、最高裁判例として確立した「雇止め法理」が法律に定められており、一定の場合には雇止めが認められないことがあります。シフト制で働く方についても、「シフトをほとんど入れてもらえない」といったトラブルを防ぐため、国は会社側が守るべき留意事項を示しています（2022年1月）。
キャリアとお金の選択肢は、ひとつではありません
「今の働き方のまま守られる」以外の道も広がっています
| 選択肢 | 内容 |
|---|---|
| 多様な正社員 | 勤務地限定・労働時間限定・職務限定の正社員。「フルタイムで転勤あり」だけが正社員ではなくなりました |
| キャリアアップ助成金 | 非正規から正社員への転換を行った会社に国が助成。会社にとってもあなたを正社員にするメリットがあります |
| ハロートレーニング | 無料の公的職業訓練（おおむね3か月〜2年）。スキルの不安を解消できます |
| わかものハローワーク | 正社員就職を目指す若い方向けの窓口（全国21か所）。2023年度は約9.8万人が就職しました |
2028年、雇用保険が週10時間以上に広がります
大きな変化も決まっています。雇用保険はいま週20時間以上働く方が対象ですが、2028年10月から週10時間以上に拡大されます。
- 新たに最大約500万人が対象になる見込みです
- 失業したときの給付だけでなく、育児休業給付の対象にもなり得ます
- 短い時間で働くパートの方の安全網が、大きく広がります
⚠️ この項目の出典は「雇用保険法等の一部を改正する法律」（2024年成立）です。厚生労働白書第1章には掲載されていないため、区別して記載しています。
医師からお伝えしたいこと
第1子を出産したあとも仕事を続けられた割合を、雇用形態別に見ると——
| 雇用形態 | 出産後の継続就業率 |
|---|---|
| 正社員（正規） | 83.4% |
| パート・派遣 | 40.3% |
倍以上の差があります。働き方の安定は、「産むかどうか」「いつ産むか」という人生の決断に直結しています。だからこそ、今日ご紹介した制度を知っていてほしいのです。
忘れないでいただきたいのは、パートでも育児休業は取れるということ。有期雇用の方でも、子どもが1歳6か月になるまでに契約が満了しないことが見込まれれば、対象になります。「自分は対象外」という思い込みで、権利を手放さないでください。
無料で使える相談窓口
| 窓口 | 内容 |
|---|---|
| 働き方改革推進支援センター | 47都道府県に設置。労務の専門家に無料で相談できます |
| 総合労働相談コーナー | 全国の労働局・労働基準監督署などに設置。職場のあらゆる相談にワンストップで対応 |
| 無期転換ルール特別相談窓口 | 都道府県労働局に設置。無期転換に関する相談の専用窓口 |
よくある質問（FAQ）
Q. パートにボーナスや通勤手当がないのは違法ですか？
A. 「パートだから」という理由だけの不合理な差であれば、違法の可能性があります。仕事内容や責任の違いに応じた差は認められるため、会社に理由の説明を求めることが第一歩です。会社には説明する義務があります。
Q. 待遇差の理由を聞いたら、職場に居づらくなりませんか？
A. 説明を求めたことを理由に、会社が不利益な取扱いをすることは法律で禁止されています。抗議ではなく「理由を教えていただけますか」という質問で構いません。
Q. 無期転換すると正社員になれますか？
A. なれません。無期転換は「契約期間が無期限になる」制度で、給料などの待遇は原則そのままです。それでも、契約更新の不安がなくなる意味はとても大きいといえます。
Q. 派遣で働いていますが、同一労働同一賃金の対象ですか？
A. 対象です。2020年4月から、派遣先の社員との均等・均衡、または労使協定によって待遇を確保することが、派遣会社に義務づけられています。
Q. 5年たつ前に雇止めされそうで不安です。
A. 「雇止め法理」という法律上のルールがあり、一定の場合には雇止めが認められないことがあります。ひとりで抱えず、総合労働相談コーナーや無期転換ルール特別相談窓口（無料）に相談してください。
Q. 相談にお金はかかりますか？
A. かかりません。働き方改革推進支援センター、総合労働相談コーナー、無期転換ルール特別相談窓口は、いずれも無料で利用できます。
まとめ｜「仕方ない」は、思い込みかもしれません
- ✅ パートだからという理由だけの不合理な待遇差は違法。ボーナス・手当・福利厚生も対象で、会社には説明義務があります
- ✅ 有期契約が通算5年を超えたら無期転換を申し込めます。会社は断れず、2024年4月からは会社側の明示も義務になりました
- ✅ 多様な正社員・無料の職業訓練など選択肢は広がり、2028年10月からは雇用保険が週10時間以上に拡大されます
次の契約更新のときに、契約書をよく見ることから始めてみてください。それだけで、あなたは「知らないうちに権利を逃す人」ではなくなります。