【知らないと100万円損!】妊娠・出産でもらえるお金と制度、全部まとめて解説|2026年最新版

知らないと100万円損!妊娠・出産・育児でもらえるお金と制度

妊娠が分かったとき、真っ先に頭をよぎる「お金の不安」。でも実は、知っているだけで合計100万円以上受け取れる制度がいくつも揃っています。パートや非正規でも使える制度もあるので、ぜひ最後まで読んでみてください。

📋 もらえるお金・使える制度 一覧

制度名 金額の目安 対象者
出産育児一時金 50万円(子ども1人につき) 健康保険加入者全員
出産・子育て応援給付金 計10万円(妊娠5万+出産5万) 妊婦・産婦全員
妊婦健診助成 約10〜14万円(14回分) 妊婦全員
出産手当金 日給の約67%×産休日数 会社員・公務員
育児休業給付金 給与の67%(最初6ヶ月)→50% 雇用保険加入者
社会保険料免除 育休中は健康保険・年金がゼロ円 育休取得者全員

💡 ポイント:これらを合計すると、条件次第で100万円以上になることも珍しくありません。

① 出産育児一時金 50万円

赤ちゃん1人の誕生につき、健康保険から原則50万円が支給される制度です。2023年4月に42万円から引き上げられました。

申請方法は3パターン

方法 内容 おすすめ度
① 直接支払制度 病院が代わりに請求。差額のみ支払い ⭐⭐⭐
② 受取代理制度 小規模施設向け。事前に申請 ⭐⭐
③ 事後申請 全額払い→後から還付
  • 全国平均の出産費用(2024年度):約51万9,805円
  • 一時金50万円を差し引くと、自己負担の目安は約2万円
  • 費用が50万円を下回った場合は、差額を自分で申請して取り戻せます

🆕 2026年度以降の注目情報:厚生労働省は、標準的な出産費用の自己負担を原則ゼロにする「無償化」 の方向で制度設計を進めています。一時金制度との併用も検討中です。

② 産前産後休業・育児休業の権利

「パートだから産休は無理」——これは大きな誤解です。

産前産後休業(産休)は、雇用形態に関係なく全員の権利です。

休業の種類 期間 根拠法
産前休業 出産予定日の6週間前から(多胎は14週前) 労働基準法 第65条
産後休業 出産翌日から8週間(強制就業禁止期間あり) 労働基準法 第65条
育児休業 子が1歳になるまで(最長2歳まで延長可) 育児・介護休業法
  • 令和6年度の女性育休取得率:86.6%(前年比+2.5ポイント)
  • 男性の取得率:40.5%(調査開始以来過去最高)
  • 政府目標は2025年度中に男性50%

③ 育児休業給付金 シミュレーション

育休中は「無給になる」と思い込んでいる方が多いですが、雇用保険から給付金が出ます。

支給額のしくみ

  • 育休開始〜180日目(約6ヶ月):給与の 67%
  • 181日目以降:給与の 50%
  • 所得税・住民税:非課税
  • 健康保険料・厚生年金保険料:免除

月収別の受取額シミュレーション

育休前の月収 最初の6ヶ月(67%) 7ヶ月目以降(50%)
20万円 約13万4,000円 約10万円
30万円 約20万1,000円 約15万円
40万円 約26万8,000円 約20万円

💡 手取りで計算すると:非課税+保険料免除の効果で、実質80〜84%相当の収入が手元に残ります。

🆕 2025年4月スタートの新制度:出生後休業支援給付金

夫婦がともに育休を取得した場合、最初の28日間は給与の実質80%——手取りでほぼ10割相当の収入が確保できます。

④ パート・非正規でも使える!チェックリスト

graph TD
    A(["🤔 私はパート・非正規です\n制度を使えますか?"])
    A --> B{"産前産後休業\n(産休)を\n取りたい"}
    A --> C{"育休・育児休業\n給付金を\n受けたい"}
    B --> D(["✅ 雇用形態問わず\n全員が対象!\n労働基準法第65条で\n保障されています"])
    C --> E{"① 雇用保険に\n加入している?\n(給与明細を確認)"}
    E -- YES --> F{"② 育休前2年間に\n11日以上働いた月が\n12ヶ月以上ある?"}
    E -- NO --> G(["❌ 給付金は\n受け取れません\n※産休は取得可能"])
    F -- YES --> H{"③ 育休中の給与が\n育休前の8割未満\nになる?"}
    F -- NO --> G
    H -- YES --> I{"④ 育休中の就業が\n月10日以下で\nある?"}
    H -- NO --> G
    I -- YES --> J(["🎉 パートでも\n育児休業給付金を\n受け取れます!"])
    I -- NO --> G

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    style D fill:#4CAF50,color:#fff,stroke:#4CAF50
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    style B fill:#FF9800,color:#fff,stroke:#FF9800
    style C fill:#FF9800,color:#fff,stroke:#FF9800
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    style F fill:#2196F3,color:#fff,stroke:#2196F3
    style H fill:#2196F3,color:#fff,stroke:#2196F3

📱 今すぐ確認:給与明細を開いて「雇用保険」の文字を探してください。引かれていれば、あなたはこの制度の対象者です。

⑤ 困ったときの相談窓口

「妊娠を報告したらシフトを削られた」——それ、マタニティハラスメント(マタハラ)です。法律で明確に禁止されています。

厚生労働省の令和5年度調査では、企業の約26.3%でマタハラ・パタハラに関する相談が実際に起きていたことが報告されています。

相談先一覧

窓口 対応内容 費用
都道府県労働局 雇用環境・均等部(室) マタハラ・育休取得拒否・不利益取扱い全般 無料・匿名OK
総合労働相談コーナー 解雇・ハラスメント全般 無料
法テラス 法的トラブルの弁護士相談 収入に応じた立替制度あり
藤東クリニック 妊娠・出産・女性の健康相談 診療内でご相談可能

広島県の方は広島労働局 雇用環境・均等室(☎ 082-221-9247) へ。

📊 制度全体の流れ(妊娠〜育児復帰まで)

graph TD
    A(["🤰 妊娠発覚"])
    A --> B["妊婦健診助成\n約10〜14万円(14回分)\n市区町村で母子手帳と一緒に受け取る"]
    B --> C["出産・子育て応援給付金\n妊娠届出時:5万円\n出産後:子どもの人数×5万円"]
    C --> D["産前休業スタート\n出産予定日の6週間前〜\n(多胎は14週間前〜)"]
    D --> E["👶 出産"]
    E --> F["出産育児一時金\n原則50万円\n直接支払制度で差額のみ支払い"]
    F --> G["産後休業\n出産翌日〜8週間\n(強制就業禁止)"]
    G --> H["育児休業スタート\n子が1歳になるまで\n(最長2歳まで延長可)"]
    H --> I["育児休業給付金\n最初の6ヶ月:給与の67%\n7ヶ月目以降:50%\n非課税・社会保険料免除"]
    I --> J["夫婦で取得した場合\n出生後休業支援給付金\n最初の28日間は実質10割相当"]
    J --> K(["👩‍💼 職場復帰\n育児時短就業給付金\n時短勤務中の収入減少分を補填"])

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まとめ:制度を知っているかどうかで、100万円以上の差が出ます

  • 出産育児一時金:健康保険加入者なら全員50万円
  • 産休・育休の権利:雇用形態問わず法律で保障
  • 育休給付金:非課税+保険料免除で実質80〜84%の収入を確保
  • パート・非正規も対象:雇用保険加入なら育休給付金を受け取れる
  • 2026年度:出産費用の自己負担が原則ゼロになる「無償化」方針が進行中
  • 困ったときは:労働局・法テラス・藤東クリニックへ
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