藤東クリニックでは、新しい動画シリーズ「知っておきたい！女性の健康と経済インパクト」を開始しました。第1回目となる今回は、経済産業省が令和6年2月に発表した最新データを基に、女性特有の健康課題が社会に与える経済的影響について解説します。
驚きの経済損失
女性特有の健康課題による経済損失は年間約3.4兆円にのぼり、これは男性特有の健康課題による損失約1.3兆円の2.6倍という驚くべき金額です。主な内訳は以下の通りです：
更年期症状: 約1.9兆円（うち離職による損失が約1兆円）
月経随伴症: 約5,700億円（欠勤約1,200億円、パフォーマンス低下約4,500億円）
婦人科がん: 約6,000億円（休職による損失約3,000億円）
不妊治療: 約3,000億円
職場における現状
職場では深刻なミスマッチが発生しています。約7割の女性が健康や体に関する十分な支援がないと感じている一方で、企業側は「何をすればいいか分からない」（27.5%）、「当事者である従業員と話ができない」（約2割）と回答しています。
先進企業の取り組み事例
ルナルナオフィスの支援プログラム
- 月経随伴症：仕事のパフォーマンスが54.6%から71.5%に改善
- 更年期症状：重度症状の割合が41.7%から20%に減少
大和証券グループの取り組み
「Daiwa ELLE Plan」として、検診から妊娠・出産、休暇制度まで包括的な支援を提供し、生産性向上や離職抑制に成功しています。
期待される効果
適切な支援体制を整備することで、年間最大約1.1兆円の経済効果が期待できます。実際に健康経営に取り組んだ企業では、女性社員の平均勤続年数が13.0年から15.9年に延長するなど、具体的な成果が表れています。
次回の動画では「月経随伴症で年間6000億円の損失、その実態と対策」をテーマに、より詳しい解説をお届けする予定です。