40代・50代、今からでも間に合う ― 就職氷河期世代とミドルシニアの支援

目次

40代・50代、今からでも間に合う|就職氷河期世代とミドルシニアの支援、相談窓口の選び方と更年期を医師が解説

「就職氷河期に大学を出て、ずっと派遣や契約社員。40代後半から正社員なんて、無理ですよね」
「一人暮らしで、この先の仕事も、老後のお金も不安」
「急に顔がほてって汗が出る。夜中に何度も目が覚める。年のせいだと思って我慢している」

40代・50代になって、これからの働き方を考え直したいと思ったとき、こうした不安を抱える方は少なくありません。

けれど、40代・50代から使える国の支援と相談窓口は、形を変えながら続いています。正社員を目指す人のための専門窓口があり、働く準備から始めたい人や、生活の困りごとを相談したい人のための窓口もあります。そして、この年代の体の不調(更年期)には、治療の選択肢があります。

この記事では、国の公式レポート「令和7年版 厚生労働白書」と「令和8年版 厚生労働白書」(2026年9月公表)、内閣官房・厚生労働省・日本年金機構・日本産科婦人科学会などの公表資料をもとに、40代・50代の働き方の支援と体のことを、医師の視点から整理します。

この記事でわかること

  • 就職氷河期世代の2024年の数字と、その正しい読み方
  • 国の支援の歩みと、2026年4月に決まった「新たな就職氷河期世代等支援プログラム」の3本柱
  • 2026年10月に変わった社会保険の条件と、ねんきん定期便の見方
  • 年齢と「したいこと」で選ぶ相談窓口(ミドルシニア専門窓口・サポステ・自立相談支援機関)と、広島県内の窓口
  • 今の会社で正社員を目指すときに確かめたいこと
  • 40代・50代の体の不調(更年期)と、治療の選択肢・相談先

就職氷河期世代とは——2024年の数字で見る現状

白書の定義

令和7年版 厚生労働白書は、就職氷河期世代を「おおむね1993(平成5)年から2004(平成16)年に学校卒業期を迎えた世代」としています。雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代で、今も、不本意ながら不安定な仕事に就いている人、無業の状態にある人、社会参加に向けた支援を必要としている人など、さまざまな課題に直面している人がいる、と書いています(白書 p.200)。

令和8年版の白書によると(2024年の数字)

令和8年版 厚生労働白書(2026年9月29日公表)は、この世代の「中心層」について、2019年から2024年までの変化を載せています(白書 p.200)。

項目 令和8年版の白書の記載
正規雇用で働く人 2019年から2024年までに11万人増
正社員の仕事がないため、非正規で働く人(不本意非正規) 11万人減ったものの、2024年時点で35万人
無業者(仕事も求職もせず、家事も通学もしていない人) 2019年から2024年までに3万人増えて44万人

出典:令和8年版 厚生労働白書 p.200。数字は、内閣官房が総務省「労働力調査」を特別集計したもので、就職氷河期世代の中心層(1974〜1983年生まれ。2024年に41〜50歳)の男女計です。白書は、処遇改善に一定の効果があったとしています。

数字を読むときの注意点

  • どの数字も、中心層(2024年に41〜50歳)の男女計です。女性だけの値は、国の資料にはありません
  • 「今の40代・50代=就職氷河期世代」ではありません。中心層は2026年10月でおおむね42〜52歳で、世代の区切り方も資料によって違います
  • 11万人は、中心層で正規雇用で働く人の数が増えた分です。支援を受けて正社員になった人の数ではありません
  • 無業者には、仕事を探している人(完全失業者)や、家事をしている人(専業主婦など)は入りません。「仕事のない人が44万人」という意味ではありません

女性に限った数字では、総務省「労働力調査(基本集計)2025年平均」で、45〜54歳の女性の雇用者(役員を除く)のうち、非正規で働く人は52.4%でした。年齢の区切りが中心層とは違い、就職氷河期世代だけの数字ではありません。

国の支援の歩みと、2026年4月の新しいプログラム

2019年から続く支援

白書によると、国の就職氷河期世代への支援は、次のように続いてきました(白書 p.200〜201)。

  • 2019年:「経済財政運営と改革の基本方針2019」で「就職氷河期世代支援プログラム」をまとめ、2020年度から3年間、集中して取り組む
  • 2023年度からの2年間:「第二ステージ」
  • 2025年度から:中高年層に向けた施策として、相談、リ・スキリング(学び直し)から就職、定着までを切れ目なく行う。ハローワークの専門窓口の対象も、中高年層に広げた

「新たな就職氷河期世代等支援プログラム」(2026年4月10日)

令和8年版の白書によると、国は2025年4月に「就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議」を立ち上げ、同じ年の6月に3本柱の基本的な枠組みを決めたうえで、2026年4月10日に「新たな就職氷河期世代等支援プログラム」を決定しました(白書 p.200)。

内閣官房の資料によると、このプログラムは、関係閣僚会議(議長は内閣総理大臣)の決定です。期間は当面3年間程度(2028年度まで)で、就職氷河期世代をその周辺の世代と合わせて支援するとしています。名前の「等」に入る人の年齢は、数字では決められていません。副題は「今とこれからの不安を希望に変える」です。

このプログラムには、2025年時点の値も載っています(不本意非正規33万人〈2019年から13万人減〉・無業者46万人〈2019年から5万人増〉。同じ中心層の男女計で、中心層は2025年におおむね42〜51歳)。白書の2024年の値とは時点が違うので、並べて比べないでください。

柱 主な中身(例)
1 就労・処遇改善に向けた支援 ハローワーク専門窓口での伴走(相談・紹介から就職・定着まで)、働きながら受けやすいオンライン訓練、教育訓練給付の指定講座の拡大、事業主への助成(トライアル雇用助成金・特定求職者雇用開発助成金・キャリアアップ助成金)、介護離職の防止、国家公務員・地方公務員・教員としての採用の拡大 など
2 社会参加に向けた段階的支援 ひきこもり支援・居場所づくり、サポステでの40歳代の無業者の相談、就労準備支援・認定就労訓練 など
3 高齢期を見据えた支援(新設) 家計改善支援、金融経済教育推進機構(J-FLEC)の講師派遣やセミナー、高齢期に働く機会、短時間で働く人への厚生年金・健康保険の適用拡大、住まい など

出典:内閣官房「新たな就職氷河期世代等支援プログラム ~今とこれからの不安を希望に変える~」(2026年4月10日)。3本柱の名前は令和8年版 厚生労働白書 p.200。多くは事業主や自治体向けの施策で、個人が直接申し込めるのは、窓口・訓練・給付金などです。

3本目の柱が新しく加わった背景について、令和8年版の白書は、この世代は賃金の伸びがほかの世代より小さく、金融資産の保有額が少ない世帯の割合が大きいこと、働きながら家族の介護をする人も増えていることを挙げ、高齢期に備えることも重要な課題だとしています(白書 p.200)。

困りごとから国や自治体の支援を探せる「就職氷河期世代等支援紹介ポータルサイト」(内閣府、2026年3月30日開設)もあります。「本人」「家族・近親者」などの立場や、「就労」「生活」「家計」の困りごとから探せます(https://shushokuhyogakishien-portal.go.jp/)。

支援の流れを、図にまとめます。

flowchart TD
    A["📅 2019年
就職氷河期世代支援プログラム
(経済財政運営と改革の基本方針2019)"] A --> B["🔥 2020〜2022年度
3年間、集中して取り組む"] B --> C["🔁 2023〜2024年度
第二ステージ"] C --> D["🧭 2025年度から
中高年層に向けた支援へ
相談・学び直しから就職・定着まで
ハローワークの専門窓口の対象を中高年層に"] D --> E["🆕 2026年4月10日
新たな就職氷河期世代等支援プログラム
関係閣僚会議の決定・当面2028年度まで
周辺の世代と合わせて支援"] E --> P1["① 就労・処遇改善に向けた支援
専門窓口での伴走・学び直し
介護離職の防止 など"] E --> P2["② 社会参加に向けた段階的支援
ひきこもり支援・居場所づくり
就労準備の支援 など"] E --> P3["③ 高齢期を見据えた支援(新設)
家計の見直し・お金の学び
高齢期に働く場・厚生年金の適用拡大 など"] classDef past fill:#f1f5f9,stroke:#64748b,color:#334155 classDef now fill:#e0f2fe,stroke:#0284c7,color:#075985 classDef plan fill:#fde2e4,stroke:#e0356e,color:#7a1030 classDef pillar fill:#dcfce7,stroke:#16a34a,color:#14532d classDef newp fill:#fff7cc,stroke:#d4a017,color:#7a5c00 class A,B,C past class D now class E plan class P1,P2 pillar class P3 newp

出典:令和7年版 厚生労働白書 p.200〜201、令和8年版 厚生労働白書 p.200、内閣官房「新たな就職氷河期世代等支援プログラム」をもとに作成。

2026年10月から、社会保険の条件が1つなくなりました

なくなったのは「月額8.8万円以上」の条件だけ

法律の改正(令和7年の年金制度改正法)で、2026年10月1日から、パートなどで働く人が厚生年金・健康保険に入る条件のうち、「所定内賃金が月額8.8万円以上」という条件がなくなりました。

ほかの条件は残ります。

残る条件 内容
働く時間 週の所定労働時間が20時間以上
勤め先の規模 従業員51人以上の会社(数えるのは厚生年金に入っている人の数で、パートを含む全員の数ではありません)
雇われる見込み 2か月を超えて雇われる見込みがある
学生 学生でない

勤め先の規模の条件は、2027年10月から36人以上、2029年10月から21人以上、2032年10月から11人以上と段階的に引き下げられ、2035年10月になくなる予定です。

パートで働く人がみんな社会保険に入るようになったわけではありません。週20時間未満の人や、規模の条件に当たらない会社で、フルタイムの人の4分の3未満の時間か日数で働く人は、これまでどおり対象外です(労使の合意で、任意に加入させている会社を除きます)。週の所定労働時間と月の所定労働日数がどちらもフルタイムの人の4分の3以上なら、会社の規模にかかわらず、すでに社会保険の対象です。

出典:日本年金機構「2026(令和8)年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」、厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト(2か月を超える見込み・人数の数え方・4分の3以上の人・2035年10月)、令和8年政令第275号(2026年9月11日公布。施行日を2026年10月1日と決めた政令)。

ねんきん定期便とねんきんネットで、老後のお金を確かめる

  • ねんきん定期便は、毎年、誕生月に届きます
  • 50歳以上の人には、将来の老齢年金の見込額が載ります(60歳まで今と同じ条件で加入し続けた場合の額)
  • 50歳未満の人に載っているのは、これまでの加入実績に応じた額で、将来の見込額ではありません
  • ねんきんネットに登録すると、年金記録の確認と、見込額の試算ができます

見込額は、働き方が変われば変わります。転職や働き方の見直しを考えるときに、ねんきんネットで試算してみると、老後のお金を具体的に考えやすくなります(日本年金機構)。

相談窓口は「年齢」と「これからしたいこと」で選ぶ

40代・50代が使える窓口は、年齢と、これからしたいこと(正社員を目指す/働く準備から始める/生活の困りごとを相談する)で分かれます。

flowchart TD
    A["🙋 40代・50代
これからの働き方や暮らしを相談したい"] A --> Q{"まず、何をしたい?"} Q -->|"正社員を目指して仕事を探す"| Q2{"おおむね35〜59歳で
安定した仕事の経験が少ない?"} Q2 -->|"当てはまる"| M["🏢 ハローワークの
中高年層(ミドルシニア)専門窓口
全国の主なハローワーク92か所(2026年4月)
広島県内:ハローワーク広島・広島西条"] Q2 -->|"当てはまらない・わからない"| H["🏢 まず最寄りのハローワークへ
求人の紹介・職業訓練の相談など"] Q -->|"今の会社で正社員を目指す"| K["📄 就業規則と正社員への登用制度を確かめる
パート・契約社員なら、会社は転換を進める措置のどれか1つをとる義務
(派遣は派遣法の別のルール・正社員になれる保証ではない)"] Q -->|"働く準備から始めたい"| Q3{"年齢は?"} Q3 -->|"49歳まで"| S["🌱 地域若者サポートステーション(サポステ)
15〜49歳・仕事や学校に行っていない人が中心"] Q3 -->|"50歳以上"| H5["🏢 ハローワーク(職業訓練など)
または市町村の自立相談支援機関"] Q -->|"生活やお金の困りごと・ひきこもりの状態"| J["🤝 市町村の自立相談支援機関
(相談は年齢・収入の条件なし)
広島ひきこもり相談支援センター
(広島県内・おおむね18歳以上)
どちらも家族だけの相談もできる"] J -->|"生活保護を受けている人の生活・お金の相談"| W["🏛 福祉事務所の担当ケースワーカーへ
(広島市は区の厚生部生活課)"] Q -->|"ほてり・汗など体の不調がつらい"| F["🩺 婦人科へ
更年期の不調には治療の選択肢がある"] Q -->|"気持ちのつらさが強い・消えたいほどつらい"| C["💬 心療内科・精神科へ
こころの電話相談(24時間:いのちSOS 0120-061-338・無料)"] classDef start fill:#fde2e4,stroke:#e0356e,color:#7a1030 classDef ask fill:#fff7cc,stroke:#d4a017,color:#7a5c00 classDef work fill:#e0f2fe,stroke:#0284c7,color:#075985 classDef life fill:#dcfce7,stroke:#16a34a,color:#14532d classDef body fill:#ede9fe,stroke:#7c3aed,color:#4c1d95 class A start class Q,Q2,Q3 ask class M,H,K,S,H5 work class J,W life class F,C body

正社員を目指す:ハローワークの「中高年層(ミドルシニア)専門窓口」

厚生労働省によると、専門窓口の対象は、次の3つすべてに当てはまる人です。今、仕事をしていなくても対象です。

  • おおむね35〜59歳
  • 正社員での就職を希望している
  • これまで安定した就労経験が少ない(正社員の経験が少ない、非正規の経験が多い、短い仕事をくり返している など)

白書によると、専門窓口では、キャリアコンサルティング、生活設計面の相談、求人の開拓など、就職から職場定着まで一貫した支援を行います(白書 p.201)。厚生労働省の案内では、専門の担当者が、応募書類の作成や模擬面接、セミナー、求人の紹介も行います。

専門窓口でチーム支援を受けた人の正社員就職率は60.2%でした(2025年度、厚生労働省 特設サイト「中高年の活躍支援」)。チーム支援を受けた人の割合で、窓口の利用者全体の割合ではありません。

専門窓口は、全国の主なハローワーク92か所(2026年4月)にあり、すべてのハローワークにあるわけではありません。窓口の名前も地域によって違います。ほかの地域の方や、条件に当てはまるかわからない方は、まず最寄りのハローワークに問い合わせてください。

広島県内の専門窓口 所在地・連絡先
ハローワーク広島(ミドルシニア専門窓口) 広島市中区上八丁堀8-2 広島清水ビル/電話 082-228-0522
ハローワーク広島西条(ミドルシニア専門窓口) 東広島市西条町寺家6479-1/電話 082-422-8609

どちらも平日8:30〜17:15です。利用の前に、まず電話で問い合わせてください(広島労働局・厚生労働省の窓口一覧)。

正社員として雇った会社に出る助成金(受け取るのは会社)

白書によると、ハローワークなどの紹介で、正社員の経験が無い人や少ない人を正社員として雇った事業主には「特定求職者雇用開発助成金」が出ます。2025年度から中高年層に対象を広げた「中高年層安定雇用支援コース」があります(白書 p.201)。

厚生労働省によると、このコースの主な条件は次のとおりです。

  • 雇われる人が35歳以上60歳未満で、雇われる前の5年間に正社員として働いた期間が通算1年以下、直前の1年間に正社員として働いていない
  • ハローワークなどで個別の支援を受けていて、正社員での就職を希望している
  • ハローワークなどの紹介で、正社員として雇われる
  • 助成額は、中小企業で1人60万円、大企業で1人50万円(1年間)

大事な点が3つあります。

  1. 受け取るのは会社で、働く本人ではありません
  2. 使いたいときは、紹介を受ける前に窓口へ「対象者確認票」を出します。紹介のときに、窓口から応募先の会社へ「助成金の対象になりうる」ことが伝えられます
  3. 雇われる前の3年以内に、その会社と雇用や派遣などの関係があった場合は対象外です。今の勤め先(パート先・派遣先を含む)で正社員になる場合には使えません

今の会社で正社員を目指すなら

パートや契約社員(有期契約)で働く人について、雇っている会社には、パートタイム・有期雇用労働法 第13条で、正社員への転換を進める措置のうち、どれか1つをとることが義務づけられています。

  • 正社員を募集するときに、その内容を知らせる
  • 正社員の配置を新たに行うときに、希望を申し出る機会をつくる
  • 転換のための試験制度など、正社員への転換の仕組みを設ける

どれにするかは会社が選びます。正社員になれる保証ではありませんが、今の会社の就業規則や正社員への登用制度を確かめてみてください。非正規で働く人を正社員に転換した会社には、別の助成金(キャリアアップ助成金。事業主向け)もあります。

派遣で働く人の場合、この義務を負うのは派遣先ではありません。派遣先には、労働者派遣法で別のルールがあります(同じ職場で1年以上続けて働いている派遣の人に、正社員を募集するときにその内容を知らせる義務など)。

働く準備から(49歳まで):地域若者サポートステーション(サポステ)

地域若者サポートステーション(サポステ)は、白書によると、15歳から49歳までの若年無業者などに、キャリアコンサルタントなどが専門的な相談や各種のプログラムを行う窓口です(白書 p.200)。全国に179か所あります(2025年4月1日現在、白書 p.201。令和8年版の白書でも、2026年4月1日現在で179か所)。仕事や学校に行っていない人が中心で、新しいプログラムでも「40歳代の無業者」への相談に取り組むとしています。

50代は、サポステの対象ではありません。50代で働く準備から始めたい方は、ハローワーク(職業訓練の相談など)や、市町村の自立相談支援機関に相談してください。

広島県内のサポステ 所在地・連絡先
広島地域若者サポートステーション 広島市中区基町/電話 082-511-2029
ひろしま北部若者サポートステーション 広島市安佐北区可部南/電話 082-516-6557
ふくやま地域若者サポートステーション 福山市霞町/電話 084-959-2348

出典:サポステネット、広島労働局。

生活やお金の困りごと、ひきこもりの状態のとき

市町村の自立相談支援機関は、生活困窮者自立支援制度の相談窓口です。生活保護の手前で、生活やお金の困りごとを相談できます。

  • 相談に年齢と収入の条件はありません(生活困窮者自立支援法 第3条)。相談は無料です
  • 本人だけでなく、家族などからの相談にも応じます
  • 就労準備支援・住居確保給付金などの事業には、収入・資産の条件があります。就労準備支援や家計改善支援を行っているかは、自治体によって違います
  • 広島市では、区ごとの「くらしサポートセンター」(8か所。広島市社会福祉協議会)が窓口です
  • 自立相談支援機関の相談は、広島市に限らず、生活保護を受けている人を対象から除いています。生活保護を受けている方は、福祉事務所の担当ケースワーカーに相談してください(広島市は、お住まいの区の厚生部生活課)

白書は、自立相談支援機関の機能の強化(アウトリーチなど)、市町村の「市町村プラットフォーム」、ひきこもりの状態にある方の居場所づくり、家族に向けた相談会や講習会も挙げています(白書 p.201)。

広島ひきこもり相談支援センターは、広島県と広島市が一体で運営する窓口です。県内にお住まいの、おおむね18歳以上のご本人とご家族が相談できます(上の年齢の決まりはありません)。住んでいる地域で、担当が決まっています。広島県外の方は、お住まいの都道府県・政令市などの「ひきこもり地域支援センター」に相談できます(厚生労働省)。

窓口 電話・受付 担当の地域
西部 082-942-3161(月・水・木・金・土 9:00〜17:00) 広島市(安芸区を除く)・大竹市・廿日市市
中部・北部 082-573-1184(月〜金 8:45〜16:45) 広島市安芸区・呉市・竹原市・東広島市・三次市・庄原市・安芸高田市・江田島市・府中町・海田町・熊野町・坂町・安芸太田町・北広島町・大崎上島町
東部 0848-66-0367(月・水・木・金・土 9:00〜17:00) 三原市・尾道市・福山市・府中市・世羅町・神石高原町

どこも祝日は休みです。メールでも相談できますが、返信には1週間程度かかるため、急ぎの相談には向きません(広島県・広島市)。

また、白書によると、福祉事務所にハローワークの窓口を置いて、生活保護を受けている人などの就職を支える「生活保護受給者等就労自立促進事業」では、2024年度に約8.6万人を支援し、約6.1万人が就職しました(白書 p.215)。対象は、生活保護を受けている人、児童扶養手当を受けている人、生活に困っている人などで、年齢を区切った数字ではありません。

医師からお伝えしたいこと——ほてりと不眠を、年のせいにしない

更年期とは

日本産科婦人科学会によると、更年期は、閉経をはさんだ前後5年ずつ、合わせて約10年間です。閉経は、月経が1年以上来ないことを確かめて診断します。日本人女性の平均の閉経年齢は50歳前後ですが、個人差が大きいです。

更年期に現れるさまざまな症状を「更年期症状」といい、そのうち日常生活に支障をきたす状態を「更年期障害」といいます。女性ホルモン(エストロゲン)のゆらぎと低下が主な原因で、そこに年齢や、仕事・家庭の負担などの心理的・社会的な要因が重なります。

主な症状は、次のようなものです。

  • ほてり・のぼせ・汗(ホットフラッシュ)
  • めまい、動悸、頭痛、肩こり、関節の痛み、冷え、疲れやすさ
  • 気分の落ち込み、意欲の低下、イライラ、不眠

つらさは人によって違います。本人が困っていれば、治療の対象です。

更年期の症状がある女性のうち、受診していない人は40代81.7%・50代78.9%(2022年の国の調査)

厚生労働省の「更年期症状・障害に関する意識調査」(2022年3月にインターネット調査、7月公表。全国の20〜64歳)では、更年期の症状が一つでもある女性のうち、医療機関を受診していない人は、40代で81.7%、50代で78.9%でした。

受診していない理由で最も多かったのは「医療機関に行くほどのことではないと思うから」(40代69.4%・50代70.2%、複数回答)です。

  • 分母は「更年期の症状が一つでもある女性」で、軽い症状の人も含みます。更年期障害と診断された人の割合ではありません
  • 受診していない理由に「我慢できるから」を挙げた人は、2割弱です

ほかの病気が隠れていることもあります

40代・50代の不調を、すべて更年期のせいとは限りません。甲状腺の病気や、うつ病・不安障害、心臓の病気などが隠れていることもあります。次のようなときは、自分で決めつけずに受診してください。

  • 不正出血がある(婦人科)
  • 乳房にしこりや痛みがある(乳腺外科・外科)
  • 動悸や息切れが強い、胸の痛みをくり返す(循環器内科など)
  • 急に体重が減った(内科など)
  • 気分の落ち込みが続く、急に気持ちが不安定になる、消えたいほどつらい(心療内科・精神科、こころの電話相談)

かっこの中は、厚生労働省の学習資材が挙げる受診先の例です。どこにかかればよいか迷うときは、かかりつけ医に相談してください。

気持ちのつらさが強いとき、消えたいほどつらいときは、心療内科・精神科や、こころの電話相談に相談してください。24時間つながる電話相談もあります(下の「相談窓口・情報」)。

更年期の不調には、治療の選択肢があります

日本産科婦人科学会によると、治療は、まず問診で困っていることをよく聞くことから始まります。次に、生活習慣の見直し(食事・運動・睡眠)や心理療法を試み、それでも良くならなければ薬を使います。

治療 内容
ホルモン補充療法(HRT) 減った女性ホルモンを補う治療で、ほてり・のぼせ・汗に特に効きます。飲み薬・貼り薬・塗り薬などがあります。乳がんにかかったことがある人や、原因のわからない不正出血がある人、血栓症にかかったことがある人など、使えない人や、慎重に使う人がいるので、使えるかどうかは医師が判断します。続ける期間に一律の決まりはなく、少なくとも年1回、続けるかどうかを見直します
漢方薬 当帰芍薬散・加味逍遥散・桂枝茯苓丸などがよく使われます。治療中の病気や飲んでいる薬があるときは、主治医に確かめてください
ほかの薬・カウンセリング 気分の落ち込みや不眠には、抗うつ薬・抗不安薬・睡眠薬や、カウンセリングもあります

ホルモン補充療法と乳がんについて、日本女性医学学会の一般向けの冊子は、5年未満の使用では使わない人と比べて明らかな差はなく、5年以上でも、飲酒・喫煙・肥満などの生活習慣によるリスクと同じかそれ以下と報告されている、と説明しています。そのうえで、ホルモン補充療法をしてもしなくても、定期的に乳がん検診を受けることを勧めています。

くわしくは、日本女性医学学会の『ホルモン補充療法の正しい理解をすすめるために』(2026年版)が参考になります(https://www.jmwh.jp/n-hrt_book.html)。どの治療が合うかは、一人ひとり違います。医師と相談して決めましょう。

40代からの検診も忘れずに

症状がなくても、市町村の検診(国の指針にもとづく住民検診)を受けておきましょう。

  • 乳がん検診:40歳以上、原則2年に1回(マンモグラフィ)
  • 子宮頸がん検診:20歳以上。細胞診なら原則2年に1回、HPV検査単独法を採っている市町村では30歳以上・原則5年に1回
  • 骨粗鬆症検診:40〜70歳の5歳刻みの女性が対象(行っていない市町村もあります)

不正出血などの症状があるときは、検診を待たずに受診してください。対象年齢や費用は、お住まいの市町村の案内でご確認ください(厚生労働省「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」)。

体調を整えることは、働き方を選び直すための土台です

窓口に行き、これからの働き方を考えるには、元気が要ります。ほてりで集中できない、眠れない、気持ちが沈む。そんな体の不調を我慢したままでは、一歩を踏み出す力も出にくくなります。体調を整えることは、働き方を選び直すための土台です。窓口に行く元気を、体のほうから支えましょう。

経済産業省の試算では、更年期症状による労働損失などの経済損失は、社会全体で年間約1.9兆円とされています(2024年2月)。仮定を置いた試算で、実際の損失を集計した額ではありません。損失の半分以上を占める離職の分は、民間の調査で「更年期の症状で仕事を辞めた」と答えた人の割合を、全国に当てはめた推計です。

また、2025年6月に公布された改正女性活躍推進法では、基本原則に「女性の健康上の特性」に留意することが加わり、厚生労働省の通達は、その例として月経・妊娠・出産・更年期症状を挙げています(シリーズ第1回で取り上げました)。

相談窓口・情報

窓口 内容
ハローワークの中高年層(ミドルシニア)専門窓口 正社員を目指す、おおむね35〜59歳で、安定した就労経験が少ない人。広島県内:ハローワーク広島 082-228-0522/ハローワーク広島西条 082-422-8609(ほかの地域は最寄りのハローワークへ)
地域若者サポートステーション 15〜49歳。広島県内:広島 082-511-2029/ひろしま北部 082-516-6557/ふくやま 084-959-2348
お住まいの市町村の自立相談支援機関 生活やお金の困りごと(年齢の条件なし)。広島市は各区のくらしサポートセンター(各区の番号は広島市のホームページ「広島市くらしサポートセンター」)。生活保護を受けている方は、どの地域でも福祉事務所の担当ケースワーカーへ(広島市は、お住まいの区の生活課)
広島ひきこもり相談支援センター おおむね18歳以上のご本人とご家族。西部 082-942-3161/中部・北部 082-573-1184/東部 0848-66-0367(お住まいの地域で担当が決まります。祝日は休み)
就職氷河期世代等支援紹介ポータルサイト(内閣府) 立場や困りごとから、国や自治体の支援を探せる。https://shushokuhyogakishien-portal.go.jp/
広島県 性と健康の相談センター 助産師による無料の相談(更年期の心身の不調も)。082-870-5446(木・土・日 10:00〜12:30/火・水・金 15:00〜17:30。祝日・年末年始は休み)。相談できる方の範囲(お住まいの地域など)は、電話でご確認ください
いのちSOS 0120-061-338(「死にたい」「消えたい」ときの電話相談。24時間365日・無料)
よりそいホットライン 0120-279-338(24時間・無料。050で始まるIP電話からは 050-3655-0279)
こころの耳電話相談(働く方とご家族) 0120-565-455(平日17:00〜22:00・土日10:00〜16:00。祝日・振替休日・年末年始は休み。非通知ではつながらないので、番号の前に186を付けておかけください)
こころの健康相談統一ダイヤル 0570-064-556(電話をかけた場所の都道府県・政令市の公的な相談窓口につながります。通話料がかかります。050で始まるIP電話からはつながりません。受付の曜日・時間は地域で違います)
藤東クリニック 更年期の不調(ほてり・汗・不眠・気分の落ち込みなど)、検診のご相談

※電話番号・受付時間は2026年10月に確かめたものです。変わることがあるので、各窓口のホームページでもご確認ください。

よくある質問(FAQ)

Q1. 40代後半からでも、正社員を目指せますか?

目指すための窓口があります。おおむね35〜59歳で、正社員での就職を希望し、これまで安定した就労経験が少ない人は、ハローワークの中高年層(ミドルシニア)専門窓口を使えます(今、仕事をしていなくても対象です)。専門窓口は全国の主なハローワーク92か所(2026年4月)にあり、広島県内はハローワーク広島とハローワーク広島西条です。ほかの地域の方や、条件に当てはまるかわからない方は、まず最寄りのハローワークに問い合わせてください。専門窓口でチーム支援を受けた人の正社員就職率は60.2%(2025年度)で、全員が正社員になれるという意味ではありません。

Q2. 50代です。働く準備から始めたいのですが、サポステは使えますか?

サポステ(地域若者サポートステーション)の対象は15〜49歳で、50代は対象外です。50代で働く準備から始めたい方は、ハローワーク(職業訓練の相談など)や、市町村の自立相談支援機関に相談してください。自立相談支援機関は、相談に年齢の条件がありません(就労準備支援などの事業には収入・資産の条件があり、行っているかは自治体によって違います)。

Q3. 正社員の経験が少ない人を雇うと助成金が出ると聞きました。私がもらえるのですか?

いいえ。特定求職者雇用開発助成金(中高年層安定雇用支援コース)を受け取るのは、雇った会社です。雇われる人が35歳以上60歳未満で、雇われる前の5年間に正社員として働いた期間が通算1年以下などの条件があり、ハローワークなどの紹介で正社員として雇われた場合に限られます。使いたいときは、紹介を受ける前に窓口へ「対象者確認票」を出します。雇われる前の3年以内に雇用や派遣などの関係があった会社は対象外なので、今の勤め先で正社員になる場合には使えません。

Q4. 2026年10月から、パートで働く人はみんな社会保険に入るようになったのですか?

いいえ。2026年10月1日になくなったのは、「所定内賃金が月額8.8万円以上」という条件だけです。週の所定労働時間が20時間以上、従業員51人以上の会社(厚生年金に入っている人の数で数えます)、2か月を超えて雇われる見込み、学生でない、の条件は残ります。ただし、週の所定労働時間と月の所定労働日数がどちらもフルタイムの人の4分の3以上なら、会社の規模にかかわらず、すでに対象です。会社の規模の条件は、2027年10月から段階的に引き下げられ、2035年10月になくなる予定です。

Q5. ほてりや不眠は、更年期だから我慢するしかないですか?

我慢しなくて大丈夫です。本人が困っていれば、治療の対象です。ホルモン補充療法(ほてり・汗に特に効きます)、漢方薬、気分の落ち込みや不眠への薬やカウンセリングなど、治療の選択肢があります(使えるかどうかは医師と相談します)。また、甲状腺の病気やうつ病など、ほかの病気が隠れていることもあるので、自分で決めつけずに、まずは婦人科で相談してください。気持ちのつらさが強いとき、消えたいほどつらいときは、心療内科・精神科や、こころの電話相談(24時間・無料のいのちSOS 0120-061-338 など)に相談してください。

Q6. ホルモン補充療法は、乳がんが心配です。

日本女性医学学会の一般向けの冊子は、5年未満の使用では明らかな差はなく、5年以上でも、飲酒・喫煙・肥満などの生活習慣によるリスクと同じかそれ以下と報告されている、と説明しています。ただし、乳がんにかかったことがある人など、ホルモン補充療法を使えない人もいます。使えるかどうか、どのくらい続けるかは、医師と相談して決めます。ホルモン補充療法をしてもしなくても、定期的に乳がん検診を受けましょう。

Q7. 家族がひきこもりの状態です。本人が行かなくても相談できますか?

できます。市町村の自立相談支援機関は、本人だけでなく、家族などからの相談にも応じます(年齢の条件はありません)。広島ひきこもり相談支援センターも、県内にお住まいの、おおむね18歳以上のご本人とご家族の相談を受けています(住んでいる地域で担当が決まります。祝日は休み)。メールでも相談できますが、返信には1週間程度かかるので、急ぎの相談には向きません。

まとめ|今からでも、遅くない

  • 国は2026年4月10日に「新たな就職氷河期世代等支援プログラム」を決めました(関係閣僚会議の決定・当面2028年度まで)。3本目の柱として「高齢期を見据えた支援」が新しく加わりました
  • 窓口は、年齢と、これからしたいことで選びます。正社員を目指す、おおむね35〜59歳で、安定した就労経験が少ない人は、ハローワークの専門窓口。働く準備から始めるなら、49歳まではサポステ、50代はハローワークや自立相談支援機関。生活の困りごとは、年齢を問わず、自立相談支援機関へ
  • 2026年10月から、社会保険に入る条件のうち「月額8.8万円以上」がなくなりました(週20時間以上などの条件は残ります)
  • 更年期の不調には、治療の選択肢があります。まずは婦人科で相談してください。乳房のしこりや胸の痛みなど、ほかの病気が疑われるときは、それぞれの診療科へ。気持ちのつらさが強いときは、心療内科・精神科や、こころの電話相談へ
  • 体調を整えることは、働き方を選び直すための土台です

今からでも、遅くありません。一人で抱え込まずに、窓口と制度を使ってください。仕事のことはハローワークや自立相談支援機関へ。体のことは、いつでも藤東クリニックにご相談ください。

関連する回:シリーズ第1回では、改正女性活躍推進法と、職場で言いにくい体の不調を取り上げました。有期契約を無期契約に変える「無期転換」(正社員になることとは別の仕組みです)と、正社員との不合理な待遇の差をなくす「同一労働同一賃金」は前のシリーズ(白書第1章・働き方改革の推進など)の第6回で、介護離職は同じく第8回で取り上げています。

出典:令和7年版 厚生労働白書(厚生労働省)第2部第2章 p.200〜201・p.215/令和8年版 厚生労働白書(2026年9月29日公表)第2部第2章 p.200〜201/内閣官房「新たな就職氷河期世代等支援プログラム」(2026年4月10日)・「就職氷河期世代等の支援について」(2025年4月25日)/厚生労働省「中高年層(ミドルシニア)専門窓口」・特設サイト「中高年の活躍支援」・特定求職者雇用開発助成金(中高年層安定雇用支援コース)・キャリアアップ助成金・生活困窮者自立支援制度・社会保険適用拡大特設サイト・「更年期症状・障害に関する意識調査」(2022年)・「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」・こころの耳・まもろうよ こころ/日本年金機構(賃金要件の撤廃・ねんきん定期便・ねんきんネット)/総務省「労働力調査(基本集計)2025年平均」/経済産業省 ヘルスケア産業課(2024年2月)/内閣府「就職氷河期世代等支援紹介ポータルサイト」/パートタイム・有期雇用労働法・生活困窮者自立支援法・女性活躍推進法/広島労働局・サポステネット/広島市(くらしサポートセンター)/広島県・広島市(広島ひきこもり相談支援センター)/広島県(性と健康の相談センター)/日本産科婦人科学会「更年期障害」/日本女性医学学会『ホルモン補充療法の正しい理解をすすめるために』(2026年版)

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