「安全」は常に最優先すべき価値観と考え、その基本理念のもと、スタッフ全員の具体的行動指針を定めています。

  • 医療安全管理
  • 院内感染症対策
  • 産科医療補償制度
  • プライバシーポリシー

医療安全管理

医療に関する安全管理のための指針

1.安全管理に関する基本的な考え方(理念)

患者さまに公正かつ適正な医療を提供すること、またその提供過程における安全確保は、医療機関において最も優先すべき責務である。これら責務を果たすためには、当院全職員が持っている知能と感受性、そして良心を最大限に発揮して、不断の努力を重ね、病院を組織として機能させる必要がある。全職員は、この「医療に関する安全管理のための指針」を常に心に留め、実行し、安全を最優先に考える価値観をはぐくんでいかなければならない。

2.安全管理委員会

  2-1 委員会の目的
   医療安全管理対策を総合的に企画、実施するために、医療安全管理委員会を設置する。

  2-2 委員の構成
   委員長及び委員にあっては、院長が指定した者で構成する。

  2-3 委員会の任務
 (1) 医療安全管理委員会の開催及び運営
 (2) インシデント・アクシデントレポートの報告内容を把握し、発生原因、再発防止策の検討及び職員への周知
 (3) 医療事故防止活動及び安全管理に関する職員研修の企画立案
 (4) 医療安全に関する最新情報の把握と職員への周知
 (5) 医療事故発生時における迅速な対応
 (6) その他、医療安全の確保に関する事項

  2-4 委員会の開催及び活動記録の記録
   毎月1回定例的に開催するほか、委員長の召集により臨時に開催する。
   委員長は、委員会を開催したときは、速やかに検討の要点をまとめた議事録を作成し、2年間これを保存する。

  2-5 医療安全管理委員会の下部組織として、リスクマネジメント部会をおく。
   リスクマネジメント部会は、医療安全管理委員会から諮問された事項のほか、各職でのインシデント・アクシデントレポートの
   報告内容の精査、具体的な発生原因、再発防止策や医療事故予防に関する改善策等の検討、周知、提案及び啓発活動を行う。
   部会は、各職で指定されたリスクマネジャーにより構成する。

3.医療に関する安全管理のための職員研修

  3-1 医療安全管理のための研修の実施
 (1) 医療安全管理委員会は、医療安全管理を推進するため、年2回以上、全職員を対象としたリスクマネジメント研修を実施する。
 (2) 研修は、医療安全管理の基本的な考え方、事故防止の具体的な手法等を全職員に周知徹底することを通じて、
    職員個々の安全意識の向上を図るとともに、当院全体の医療安全を向上させることを目的とする。
 (3) 職員は、研修が実施される際には、極力、受講するように努めなくてはならない。
 (4) 医療安全管理委員会は、研修を実施したときは、その概要(開催日時、出席者、研修項目)を記録し、2年間保管する。

  3-2 医療安全管理のための研修の実施方法
   医療安全管理のための研修は、院長等の講義、院内での報告会、事例分析、患者さま・家族や事故被害者・外部講師を招聘しての講習、
   外部の講習会・研修会の伝達報告会または有益な文献の抄読などの方法によって行う。

4.事故報告など、医療に関する安全確保を目的とした改善のための方策

院内における医療事故などは、規則にのっとってアクシデントとインシデントに分類し、専用の用紙を用いて医療安全管理委員会に届け出る。届け出は「医療安全管理委員会規定」に定められた用紙と手順に基づいて行う。医療安全管理委員会では、提出されたレポートの分析と評価を行い、改善策を検討する。

5.医療事故発生時の対応

  5-1 救命措置の最優先
  医療側の過失によるか否かを問わず、患者さまに望ましくない事象が生じた場合は、可能な限り、まず、総力を結集して、
  患者さまの救命と被害の拡大防止に全力を尽くす。
  また、当院内で対応不可能と判断された場合には、遅滞なく他の医療機関の応援を求める。

  5-2 院長への報告など
 (1) 前項の目的を達成するため、事故の状況、患者さまの現在の状態等を、上司を通じあるいは直接に病院長等へ迅速かつ正確に報告する。
 (2) 院長は、必要に応じて委員長に医療安全管理委員会を緊急招集・開催させ、対応を検討させることができる。
 (3) 報告を行った職員は、その事実及び報告の内容を、診療録、看護記録等、自らが患者さまの医療に関して作成すべき記録、
    帳簿等に記録する。

  5-3 患者さま・ご家族・ご遺族への説明
 (1) 事故発生後、救命措置の遂行に支障を来たさない限り可及的速やかに、事故の状況、現在実施している回復措置、
    その見直し等について、患者さま本人、ご家族等に誠意を持って説明するものとする。
 (2) 説明を行った職員は、その事実及び報告の内容を、診療録、看護記録等、自らが患者さまの医療に関して作成すべき記録、
    帳簿等に記録する。

6.患者さまに対する当該指針の閲覧

  6-1 本指針の閲覧
  本指針は、ホームページに掲載するほか、患者さまや家族からの閲覧に応じる。

  6-2 患者さまからの相談への対応
  病状や治療方針などに関する患者さまからの相談に対して、誠実に対応し、担当者は必要に応じ主治医、担当看護師等へ内容を報告する。

7.その他

  7-1 本指針の周知
  本指針の内容については、院長、医療安全管理室長、医療安全管理委員会等を通じて、全職員に周知徹底する。

  7-2 本指針の見直し、改正
 (1) 医療安全管理委員会は、少なくとも毎年1回以上、本指針の見直しを議事として取り上げ検討するものとする。
 (2) 本指針の改定は、医療安全管理委員会の決定により行う

院内感染症対策

院内感染症対策のための指針

1.院内感染対策に関する基本的な考え方
当院の院内感染対策は、医療機関においては感染症の患者と感染症に罹患しやすい患者とが同時に存在していることを前提に、医療行為を行う際に起こりうる患者・職員への感染症の伝播リスクを最小化するとの視点に立ち、全ての患者が感染症を保持し、かつ罹患する危険性を併せ持つと考えて対処する「スタンダードプリコーション」の観点に基づいた医療行為を実践し、あわせて感染経路別予防策を実施する。各部署においては、職員一人ひとりが院内感染対策の推進に真摯に取り組むと同時に、クリニック全体として包括的に院内感染対策を行っていくものとする。
また、院内感染が発生した事例については、速やかに補足、評価をして、事例を発生させた感染対策システム上の不備や不十分な点に注目し、その根本原因を究明し、これを改善していく。そのために感染対策委員会及び院内感染防止対策部会(ICT)を設置し、定期的活動を通じて感染に対する諸問題について適切及び迅速な対応を行うものとする。

2.院内感染対策委員会、その他組織に関する基本的事項
毎月1回定期的に委員会を開催し、院内感染発症を未然に防止する予防対策を講じる。さらに集団院内感染(アウトブレイク)発生などの緊急時は、臨時委員会を開催する。また、同委員会が策定した感染対策の実施及びサーベイランス、感染対実施状況の確認、助言、指導等を行う目的で、感染防止対策を専門とする院内感染防止対策部会(ICT)を組織する。ICTは定期的、また必要に応じて情報の収集・分析を行い、院内全体の問題点を把握し速やかに改善策を講じる。

(1) 医療安全管理委員会
同委員会において、院内感染対策のクリニック全体に関わる方針を決定する。また、医療安全管理室を設置し、感染管理者(院内感染防止対策部会長)を配備し、業務を推進する。

(2) 院内感染防止対策部会(ICT)
院内感染防止対策の実務を担当し、院内感染に関する監視を行い、情報を収集し、指導・啓発する役割を担う。院長から指名を受けた各部署からのメンバーにより構成される。

(3) 手術部位感染防止対策委員会(SSI)
院内感染対策の一環として、手術部位感染率を把握し院内の手術部位感染に関する情報を分析・評価する役割を担う。院長から指名を受けた各部署からのメンバーにより構成される。

3.従業員に対する研修
院内感染対策委員会とICTは、院内感染防止対策の基本的考え方及び具体的方策について職員に周知徹底を図ることを目的に、年2回業務態様に応じた職員を対象に院内研修会を開催する。研修実施内容に関しては記録に残し、全職員に周知徹底する。

4.感染症の発生状況の報告
法令に定められた感染症の届出及び院内の菌分離状況のサーベイランスを行い、必要に応じて院長への報告、ICTでの検討及び現場へのフィードバックを行う。

5.院内感染発症時の対応
院内感染発生が疑われる事例が発生した場合には、ICTは速やかに詳細の把握に努め、対策立案とその実施に介入する。重大な感染事例発生の場合には、院内感染対策委員長は臨時院内感染対策委員会を招集し、速やかに発生の原因を究明し、改善策を立案し、これを実施するために全職員への周知徹底を図る。

6.患者さまに対する当該指針の閲覧
本指針は、ホームページに掲載するほか、患者さまや家族からの閲覧に応じる。

7.その他
全職員が知っておくべき院内感染対策の具体的実施法に関しては、別途感染対策マニュアルを作成する。また、必要に応じてマニュアルの改訂を行う。マニュアルは院内感染対策委員会メンバーで作成し、管理経営委員会で審議、承認する。
院内感染防止のため全職員は院内感染対策マニュアルを遵守する。病院における業務を遂行していく上で、職員自身が感染症に罹患することを防止する対策を講じる。
院内感染対策は、職員だけでなく患者および見舞客等の外来者の協力が不可欠であり、職員以外への院内感染対策の啓発活動を積極的に行う。

産科医療補償制度

当院は、産科医療補償制度加入施設です

わが国では世界トップレベルの医療が行われ、元気な赤ちゃんが毎年100万人以上生まれています。しかし、医療には不確実性ゆえの限界があり、脳性麻痺児が1,000分娩に2人ほどの頻度で生まれています。その原因の大部分は、お母さんのお腹で育つ過程での異常によって起こります。また、10%程度は分娩時のトラブルによるといわれています。「産科医療補償制度」は、お産をしたときになんらかの理由で重度脳性麻痺(運動および姿勢の異常で、車椅子生活を余儀なくされる状態)となった赤ちゃんと、そのご家族を支援する新しい補償制度です。補償に伴う掛金は分娩機関が負担します。

どのような場合に補償が受けられますか?

出生体重2,000g以上かつ、在胎週数33週以上で、看護・介護の必要性が高い重症者(身体障害者等級の1級および2級に相当:車椅子生活)の脳性麻痺児を対象とします。ただし、基準に近い児については、個別審査によって対象となることがあります。先天的な異常や分娩後のトラブルが原因の場合は補償されません。

どのぐらい補償されるのですか?

看護・介護に必要な生活基盤整備のための準備一時金として600万円が給付されます。その後、毎年240万円、20年間、総額3,000万円給付されます。その後は、障害者年金に引き継がれます。

補償の手続きはいつまでに,どのようにすればよいのですか?

補償を受ける場合は、身体障害者等級を認定する医師または小児神経専門医に本制度の専用診断書を作成していただき、必要書類と合わせて分娩機関に提出してください。補償認定を依頼できる期間は、1歳の誕生日から5歳の誕生日までの間です。ただし、診断が可能な場合は、生後6か月以降でも依頼できます。

どこでお産しても補償を受けられますか?

この制度に加入している分娩機関なら受けられます。加入している分娩機関は、産科医療補償医制度のホームページで一覧できます。また、産科医療補償制度のシンボルマークが院内に掲示されます。

補償の審査はどのように、また原因分析・再発防止はどのようにされるのですか?

財団法人日本医療機能評価機構内運営組織で審査します。また、分娩機関から提出された資料(診療録など)をもとに原因分析委員会で分析され、再発防止委員会では蓄積された事例情報をもとに産科医療の質の向上のための提言を分娩機関にも国民にも公開します。

産科医療補償制度についての説明は分娩機関で行われるのですか?

入分娩機関からは、本制度における補償約款にもとづいて、補償開始の時期、補償する場合、補償対象とならない場合、補償金の種類ならびに支払額、支払回数および支払時期、などについて説明があるか、説明書をもらえます。

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